歯科事務の仕事と資格

歯科事務は、歯科助手とも呼ばれ、歯科医や診療所、歯科クリニックでの受付での患者の応対、効率的な予約のスケジューリング、初診患者の保険証の確認や診察券発行、カルテ（診療録）作成、診察室への案内、電話応対、会計といった全ての業務を小規模の歯科医院では１人もしくは少人数で行います。歯科事務の特徴として、通常の医療事務とは違って、受付業務をしながら診察室に入り、歯科医師や歯科衛生士の補助的な業務を行うこともあるところから、歯科助手とも呼ばれているのです。もちろん歯科医院でも診療報酬明細書（レセプト）の点検・作成業務も歯科事務として重要な仕事の１つ。歯科医院では一般診療所に比べ自由診療の割合が高いが、やはり収入の大部分を占めているのが保険医療です。従って歯科事務スタッフは患者の情報や診療内容のデータをきっちりと管理し、歯科医療事務点数表をもとに診療報酬明細書（レセプト）を点検・作成することがとても重要です。
【歯科事務（歯科助手）の仕事】
◇受付での患者応対や効率的な予約のスケジューリング、初診患者の保険証確認、診察券の発行、カルテ作成、診察室への案内、電話応対、会計
◇歯科医師や歯科衛生士のサポート
◇歯科レセプトの点検・作成

歯科事務の仕事は幅広いです。歯科事務の主な仕事内容は、初診患者の保険証確認や診察券の発行、カルテ（診療録）の作成、診察室への案内、電話応対、会計といった全ての業務を小規模の歯科医院では１人もしくは少人数で行うことになります。また、歯科医院では歯科事務を歯科助手と呼ぶ場合もあり、受付業務をしながら診察室に入り、歯科医師や歯科衛生士のサポートを行う場合もあります。もちろん歯科医院でも診療報酬明細書（レセプト）の作成・点検業務は大切な医療事務の仕事の1つです。歯科医院では一般診療所に比べて自由診療の割合が高いのが特徴です。しかし収入の大部分を占めているのが保険診療です。そのため、診療報酬請求は歯科医院の経営にも大きな影響を与えており、歯科事務スタッフは患者の情報や診療内容のデータをしっかりと管理し、歯科医療事務点数表に従って診療報酬明細書（レセプト）を点検・作成することがとても重要です。 歯科医師は多くの場合、継続的に病院に所属する事は少なく、一定の期間を経て個人開業します。そのため、歯科医院のほとんどは個人開業による小規模なものが多く、その数も増加傾向です。歯科医院の増加とともに患者が歯科医院を自ら選択する時代になってきましたので、歯科医院では様々なサービスに努めるようになってきています。その様な動向を背景として、歯科事務の仕事は歯科医院の顔として、または、歯科医師や歯科衛生士のサポート役として重要な仕事です。

レセプトには医科と歯科がありますが、歯科の医療費請求を行うプロフェッショナルである歯科事務の資格試験はいくつかあります。しかし、その資格試験の全てが、医師や看護師などの資格と違って国家資格ではありません。従って歯科事務の仕事をするのに、歯科医療事務資格の取得は義務付けられていません。 しかし歯科医療事務の資格を取得していた方が当然ながら就職には有利です。歯科事務に資格取得方法については、書籍が多く出版されていますが、独学以外では通学・通信講座も数多くあります。歯科医療事務の資格試験は各試験によっても多少難易度（合格率）は異なりますが、時間に余裕があるのであれば、独学でも歯科医療事務試験の合格は可能です。しかし、短時間で効率よく合格したい場合は学校への通学や歯科医療事務の通信講座を利用した方が効率よく取得できます

【診療報酬請求事務能力認定試験】
歯科医療事務や一般的な医療事務に関する代表的資格です。
この資格は国家資格ではなく民間資格になります。（歯科医療事務検定以外にも医療事務資格はいくつかありますが、全て民間資格です。）
資格概要：幅広い年齢層が受験しており、受験者が1万人超の最も人気のある試験の1つ。医科と歯科に分かれている。診療報酬請求事務に従事する者の資質向上を図るために実施されている全国一斉統一試験
受験資格： 不問
受験科目：「診療報酬請求事務能力認定試験ガイドライン」に基づく学科・実技
学科試験：・医療保険制度等・公費負担医療制度の概要、・保険医療機関等・療養担当規則等の基礎知識、・診療報酬等・薬価基準・材料価格基準の基礎知識・医療用語および医学・薬学の基礎知識、・医療関係法規の基礎知識、・介護保険制度の概要についての知識
実技試験：診療報酬請求事務の実技
実施時期：年2回（7・12月の日曜または祝祭日）
受験料：7,500円
受験地： 全国試験会場（札幌市、仙台市、さいたま市、習志野市、東京都、新潟市、金沢市、静岡市、名古屋市、大阪府、岡山市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市）
合格発表： 試験実施月の翌々月末までに全受験者に合否が文書で通知される。合格者発表は、「協会だより」「社会保険旬報」に掲載する他、ホームページにも掲載。合格者には認定証を交付。
主催団体： 財団法人日本医療保険事務協会
備考： 試験会場への診療報酬点数表、その他資料の持込は可能です。